中国外相、南太平洋〝マラソン訪問〟で狙う影響拡大

【北京=三塚聖平】中国の王毅国務委員兼外相は26日、ソロモン諸島など南太平洋島嶼(とうしょ)国7カ国と東ティモールの歴訪を始めた。6月4日までの10日間。バイデン米政権が中国を念頭に南太平洋地域への関与強化を図る中、〝マラソン訪問〟で影響力拡大を急ぐ。中国との安全保障に関わる協力が進むことで、地域の緊張が増す可能性もある。

中国外務省によると、王氏はソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東ティモールの計8カ国を訪問する。中国は、太平洋島嶼国14カ国のうち10カ国と国交を持つ。王氏はミクロネシア連邦、クック諸島、ニウエともオンライン形式で会談予定で、中国メディアは「太平洋島嶼国を全てカバーする訪問」と強調する。

王氏は26日、最初の訪問地のソロモン諸島でマネレ外務・貿易相と会談し、安保面でソロモン諸島を「固く支持する」と表明した。

両国は安保協力に関する協定を4月に結んでいるが、詳細は明らかになっていない。会談後の記者会見で王氏は協定に関し「警察の法執行能力の向上支援が目的だ」と主張。米豪を念頭に「太平洋島嶼国は主権独立国家で、誰かの『裏庭』ではない」と牽制した。

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