<独自>「骨太の方針」原案判明 防衛先端技術など強化

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

政府が6月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案が25日、判明した。ロシアによるウクライナ侵攻や軍備拡大を続ける中国を念頭に、防衛力を「国家安全保障の最終的な担保」として「抜本的に強化する」と明記した。「民生技術を取り込み、AI、無人機等の先端技術の研究開発を進める」とも強調し、「将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築する」と表明した。

原案では、外交・安全保障の強化について岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に向けた「改革」と位置づけた。

具体的には相手ミサイルなどの射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」や、無人化装備、宇宙・サイバーを含む領域横断能力などの強化を盛り込んだ。装備品移転の見直しなど防衛生産強化を進める方針だ。

防衛力をめぐっては、記載がなかった令和2年を除き、平成30年以降は「防衛力を大幅に強化する」としてきたが、表現を強めた。

今国会で成立した経済安保推進法の着実な施行に向け、内閣府に「経済安保推進室」(仮称)を速やかに設置するとした。「先端技術を保有する民主主義国家による責任ある技術管理」に向け、同志国との連携を強める方針も明記した。

新型コロナウイルス対策については、「段階的に見直し、一日も早い経済社会活動の正常化を目指す」とし、経済を重視する姿勢を鮮明にした。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価上昇への緊急対策を講じて「経済の腰折れを防ぐ」とともに、医療提供体制の強化などコロナ対策を進め「国際的な人の往来の正常化」を目指すとした。

首相が重視する「人への投資」では、社会人の学び直し(リカレント)や、理系分野の学生増など大学の機能強化を図る。

会員限定記事会員サービス詳細