バイデン氏の「防衛関与」、台湾で大きな反響

岸田首相と共同記者会見をするバイデン米大統領=23日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
岸田首相と共同記者会見をするバイデン米大統領=23日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

【台北=矢板明夫】台湾有事の際に米国が防衛に関与するとしたバイデン米大統領の発言が、台湾で大きな反響を呼んでいる。24日付の台湾各紙はそろって一面トップで扱い、「米国はついに台湾防衛の決意を示した」などと伝えた。

米国は台湾に防衛兵器を売却するなどしてきたが、中国が台湾に侵攻した場合の軍事介入については明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。このため、台湾では「米国の目的は金もうけで、いざというときに台湾を助けない」という「疑米論」を唱える人も少なくない。

最大野党・中国国民党の馬英九前総統はその代表的人物で「米国に過度な期待をせず中国と平和交渉を推進すべきだ」と主張してきた。今年2月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国がウクライナに派兵しなかったことが対米不信をより強くした。

こうした中で今回のバイデン氏の発言は、中国と距離を置く与党・民主進歩党の関係者を大いに勇気づけた。同党の立法委員(国会議員に相当)、林俊憲氏は「台湾が侵攻を受けたとき、孤立無援の台湾軍だけが戦う事態にならないことがはっきりした。これからはしっかりと戦いの備えをしなければならない」と台湾メディアに話した。

一方、国民党の立法委員、呉斯懐氏は「バイデン氏はいつも複雑な国際情勢を簡単にまとめてしてしまう癖がある。一時の発言を深読みせず、時間をかけて米国の動きを観察すべきだ」と慎重な姿勢を崩していない。

24日付の大手紙、自由時報はバイデン氏の発言のほか、23日に行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されたことに言及した。1年前に米ワシントンで行われたバイデン氏と菅義偉首相(当時)の首脳会談と比べて踏み込んだ表現が増えたと指摘し、「日米の対中政策はより強硬となった」と分析している。

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