日米エネルギー協力　対露にらみＬＮＧが焦点に

日米首脳会談後に出された共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻を受け重要性が増す「エネルギー安全保障」分野の連携強化も確認された。日米を含む先進７カ国（Ｇ７）は露産エネルギーへの依存度引き下げに取り組んでおり、対露制裁の禁輸措置が石炭、石油から液化天然ガス（ＬＮＧ）にも拡大するかが焦点だ。ＬＮＧの大半を輸入に頼る日本は露産の代替として、米国に増産と輸出増の具体化を求めていく考えだ。

「引き続きＬＮＧに関する協力も含め、エネルギー分野における米国との連携を一層強化していく」。２４日の閣議後会見で萩生田光一経済産業相は日米首脳会談の成果をこう強調した。

ＬＮＧは同じ化石燃料の石炭や石油に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない特徴がある。中長期的に脱炭素化を目指す世界的な潮流の中で、石炭や石油を使う火力発電所からの置き換えなどで需要が増えている。

経産省の「エネルギー白書２０２１」によると、令和元年度におけるＬＮＧのロシアからの輸入割合は８・３％で国別では３位だ。米国からの輸入割合は５・４％で国別では５位だが、増産余地があるとみられている。中長期的に脱炭素化を重視するバイデン政権はＬＮＧ増産に消極的な向きもみられるが、政府は増産と輸出増を強く求めていく考えだ。

一方、法令で国に１日の使用量の９０日分、民間企業にも７０日分の備蓄を定めている石油に比べ、ＬＮＧの備蓄環境は整っていない。

マイナス約１６０度という超低温で輸送されることもあり、ＬＮＧの備蓄は難しく「備蓄量は２～３週間が限度」（ガス業界関係者）とされる。

日本が露産の禁輸に踏み切るとしても安定供給のためには代替調達先を確保しなければならない。だが、米国も大規模な設備投資を急に行うのは難しく、「世界的なＬＮＧ争奪戦に突入」（電気事業連合会の池辺和弘会長）の様相を呈している。

Ｇ７として歩調を合わせ、ロシアへの追加制裁に踏み切る場合は、更なるエネルギー価格の高騰で国民生活や企業の経済活動に影響を与えない工夫も必要だ。米国への働きかけでは具体的な成果を引き出す政府の努力も求められる。（永田岳彦）