自民党の佐藤正久外交部会長は24日午前の党会合で、訪日中のバイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合、台湾の防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて、「最高の失言をされた。これまでの台湾に対する曖昧戦略から一線を越えた」と歓迎した。
佐藤氏はまた、「バイデン氏がここまで発言をした以上、日本自らが外交力、防衛力を車の両輪としてさらに強化することが極めて大事であり、われわれ政治家も覚悟が求められている」と語った。
宮沢博行国防部会長も「バイデン氏の台湾へのコミットメントは核心であり、本音とみていい。この東アジアの安定に寄与するものだ」と評価した。
バイデン氏は23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾有事の際に米国が軍事的に関与するかを問われ「イエス」と明言。その後、ホワイトハウス当局は台湾に関する政策に変更はないなどと釈明した。