日米経済協議はハワイ検討　経産相、ＩＰＥＦに期待

萩生田光一経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、日米両政府が７月開催で合意した「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の会場として米ハワイが候補に挙がっていることを明らかにした。

日米など１３カ国が参加して２３日に発足した新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」については「インド太平洋地域の共通の利益の実現に向けた大きな第一歩だ」と期待を表明した。

経済版２プラス２の開催地に関し、レモンド米商務長官との非公式のやりとりで「ハワイがいいという話をしている」と説明し、詳細は日米間で今後調整するとした。半導体をはじめとした重要物資の供給網強化などについて協議する予定だ。

ＩＰＥＦは既に発効済みの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定との違いが不明瞭との指摘もある。萩生田氏は「（ＴＰＰやＲＣＥＰに）いろんな話を持ち込む上でも、この１３カ国が枠の外で話ができることは逆にメリットだ」と利点を強調した。