ウクライナ情勢「インド含め基本的認識確認」

岸田文雄首相は２４日、官邸で開かれた日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」首脳会合後、議長として記者会見し、「ウクライナでの悲惨な紛争」について懸念を表明し、法の支配や主権、領土一体性の原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認したことを明らかにした。

首相は、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について、率直な意見交換を行ったと指摘。「力による一方的な現状変更をとりわけインド太平洋地域で許してはならない」と強調した。

その上で、インドがロシアと伝統的な友好関係を持つことを踏まえ、「インドを含む４カ国首脳がウクライナ情勢の基本的な認識を確認でき、世界に一致したメッセージを発信できたことの意義は大変大きい」と語った。

首脳会合では、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東・南シナ海での「一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念」やミャンマー情勢などに関しても議論を行った。

４カ国の首脳は、北朝鮮の完全非核化に向け、連携することで一致。一方、北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が深刻化しているとして、地理的空白を作らないことも話し合った。

首脳会合では、今後５年間でインド太平洋地域に約５００億ドル以上のさらなる支援や投資を目指すことで一致した。債務問題に直面する途上国を支援することも確認した。