５Ｇオープン化で連携強化　狙いは中国企業の影響力抑制

日米豪印４カ国の「クアッド」が２４日の首脳会合で合意した第５世代（５Ｇ）移動通信システムの連携強化には、前世代の４Ｇの通信システムが中国メーカーの寡占状態にある状況を切り崩す狙いがある。４カ国は今後、５Ｇのシステムを構成する装置を自由に組み合わせて使えるオープン化を進める方針。より多くのメーカーが５Ｇシステムに参入できるようにすることで、重要インフラである無線通信環境の安定性強化にも資する考えだ。

クアッドは２４日の共同声明で「５Ｇサプライヤー（供給企業）多様化およびオープンラン（通信装置のオープン化）に関する新たな協力覚書の署名を通じ、相互運用性および安全性を推進していく」と強調した。

クアッドは昨年９月の会合でも「５Ｇ展開の多様化を支持する」と文書に明記した上で、多様化の具体的な取り組みとしてオープンランを官民で推進する方針を示している。