秩序主導への覚悟示したバイデン氏　前ワシントン支局長　黒瀬悦成

バイデン米大統領は就任後初のアジア歴訪で、日米豪印による安全保障主体の枠組みである「クアッド」と、新経済圏構想の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を両輪に、中国の脅威をにらんだインド太平洋地域での「自由で開かれ、法の支配に基づく秩序」の堅持に向け、米国が主導的役割を果たしていくとの立場を明確にした。

地域への米国の「揺るぎない関与」を、歴代米政権にも増して鮮明に打ち出したバイデン氏の念頭にあるのは、ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙だ。

バイデン氏は、プーチン露大統領による核の脅しに屈することなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を軸とする同盟・友邦諸国を糾合し、米軍の直接介入を除くあらゆる方策を駆使してウクライナを支援し、ロシアを圧迫している。