環境省、全国の信金と連携　循環型地域社会へ中小を支援

環境省は、全国の信用金庫の販路開拓支援組織「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫）と、循環型地域社会めざす中小企業の支援で連携することを決めた。２４日、東京都内で関係者による協定書の締結式が開かれた。

環境省は平成２６年から「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」と題して、森林や河川、海岸などの自然豊かな地域資源と再生可能エネルギーとを組み合わせた循環型地域社会の形成に向けた取り組みを進めている。

全国各地の信金は中小企業に対し、このプロジェクトの周知を図る。また脱炭素関連技術の開発などに取り組む中小企業に対し、融資などで支援する。

環境省は再生可能エネルギーの導入や省エネ対策など脱炭素社会の構築につながる事業を進める民間企業を支援する官民ファンドを創設。信用金庫をはじめとする地域金融機関にもファンドへの出資を呼びかけ、総額１０００億円規模を目指す。

締結式後、環境省の中井徳太郎事務次官は「地域密着の信用金庫とともに新しい地域の魅力を見出したい」と意気込み、城南信金の川本恭治理事長も「地域資源の活用により脱炭素、カーボンニュートラルの流れを後押ししたい」などと語った。