産経・FNN合同世論調査

比例投票先、自民が約4割 無党派への浸透課題

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先として自民党を選んだ人は4割に迫った。野党第一党の立憲民主党との差は30ポイント以上あり、岸田文雄首相(自民総裁)の高い内閣支持率とも相まって、自民の堅調ぶりをうかがわせた。ただ、投票先が「分からない・言えない」との回答も35%を超えており、情勢は流動的な要素も残している。

内訳を見ると、岸田内閣を支持すると答えた人のうち、49・5%が比例代表の投票先として自民を挙げた。不支持と答えた人でも、14・4%が比例の投票先に自民を挙げ、立民の12・7%より多かった。

比例の投票先を支持政党別に見ると、自民支持者は82・8%が自民を選んだ。一方、公明党支持者の投票先は76・8%が公明で、13・4%が自民だった。

野党では立民の支持者の86・8%が立民、日本維新の会の支持者の89・8%が維新を投票先に挙げた。ただ、国民民主党の支持者で投票先に国民民主を選んだ人は66・3%にとどまった。国民民主は、令和4年度予算に賛成した上、政策面でも自公と連携するなど、野党としては異例の対応をしていることが影響している可能性がある。

支持政党はないと答えた人の比例の投票先は、自民が13・4%、立民4・3%、維新2・8%、国民民主1・5%、共産1・2%、公明1・1%の順となった。

ただ最も多かったのは、投票先が「わからない・言えない」で、68・4%にのぼった。無党派層の多くが投票先を決めていない可能性がある。

比例票の獲得にとりわけ力を入れる公明や共産にとって、無党派層へのアプローチが重要となる。公明関係者は「自民でも維新でもない保守層、特に若い世代に的を絞っていく必要がある」と語った。共産の志位和夫委員長は23日の記者会見で、「政治の現状に不満はあるが変える見通しがないという方に、希望を伝え、力を合わせて変えようと訴えていきたい」と述べた。

会員限定記事会員サービス詳細