日米首脳会談

一方的な現状変更「いかなる場所でも許容できない」G7サミットは広島開催

バイデン米大統領との会談後の共同記者会見に臨む岸田文雄首相(右)=23日(ロイター)
バイデン米大統領との会談後の共同記者会見に臨む岸田文雄首相(右)=23日(ロイター)

岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して、「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも断じて許容できない」として、先進7カ国(G7)や国際社会とともに毅然と対応することを確認したことを明らかにした。

首相は台湾について、「両国の基本的な立場に変更がないことを確認し、国際社会の平和と安定に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した」と述べた。

さらに中国について、最近の中国海軍の活動や中露両国による共同軍事演習の動向を注視すると強調。その上で「東シナ海、南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」立場でバイデン氏と足並みをそろえたと説明した。

首相は会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当の増額を確保する決意」を示し、バイデン氏から支持を得たことも明らかにした。会談では、米国が日本の防衛に関与する「拡大抑止」が今後も揺るぎないものであることを確保するため、閣僚レベルも含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致した。

首相は、日本が議長国を務める来年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、広島で開催する方針を伝えたことも明らかにした。首相は、武力侵略や核兵器による脅しなどに屈しない姿勢を、「G7の重みを持って示したい」と語ったうえで、「(戦争被爆地の)広島ほど平和のコミットメントを示すのにふさわしい場はないと考えている」と語った。

首相は会談で、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の設立を歓迎する意向を示し、「日本はこれに参加し、協力していく」と述べた。その上で、「米国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に復帰することを期待する」とも語った。

会談では、経済面での日米の協力を拡大させるため、7月に閣僚級の日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)を開催することで一致した。

最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や宇宙などに関する具体的な協力も申し合わせた。

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