女性管理職率の公開義務化 金融庁、上場4千社に 決算書類は一本化

金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区
金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区

金融庁は23日、金融審議会の作業部会を開いた。投資家が企業価値を見極めやすくなるように、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を、約4千社の上場企業に義務付けると明記した報告書案を取りまとめる予定だ。国に提出する決算書類「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化することも盛り込む。

社員の多様性を示す情報の開示は世界的な潮流で、英国やドイツが管理職の男女比率などの公表を企業に求めている。金融庁は内閣府令の改正を経て、企業が年1回作成する有価証券報告書に記載しなければならない「従業員の状況」の項目に追加する形で、女性管理職の比率、男女間の賃金格差、男性の育児休暇取得率の公開を義務付ける。できるだけ早期に本格適用することを目指す。

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