敵基地攻撃能力「必要」６４％　防衛費６割が増額要求

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ「必要」とする回答が６４・７％に上った。自民党が提言する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げに関しては「２％以上に増やすべきだ」（１５・１％）と「２％以上でなくてよいが増やすべきだ」（４６・９％）の増額を求める回答が６割以上となった。

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられる。

岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（４月１６、１７両日）比３・０ポイント増の６８・９％で昨年１０月の政権発足後最高となった。６０％台の支持率は政権発足後８カ月連続。政府の新型コロナウイルス対策やウクライナ危機への対応についていずれも６割以上が評価していることが要因に挙げられる。

対露制裁について日本経済や国民の生活に影響が出る場合も行うべきかを聞いたところ、「行うべきだ」が７３・６％に上り、「行わなくてよい」は２０・０％だった。

対日関係の改善を掲げる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生した韓国との関係改善については「大いに」と「ある程度」を合わせて「期待する」が６７・４％を占めた。

政府のマスク着用方針をめぐっては「緩和すべきだ」（５０・７％）が「緩和すべきでない」（４４・１％）を上回った。物価や原油価格の高騰への対応については４７・０％が「評価する」と回答した。

夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党３９・２％▽立憲民主党７・１％▽日本維新の会５・７％▽公明党３・２％▽国民民主党２・０％▽共産党３・２％－などが続いた。「わからない・言えない」は３５・４％だった。

調査では、内閣支持率に関し、答えが不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。