バイデン氏「台湾防衛に関与」　首相、Ｇ７広島開催伝える

岸田文雄首相は２３日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国について「力による現状変更の試みに強く反対する」との認識で一致した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、台湾で紛争が起きた場合に米国が防衛に関与するか問われ「イエス」と明言。会談で両首脳は「台湾海峡の平和と安定」が国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素だとの認識を共有した。

首相は会談で、来年の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を首相の地元である戦争被爆地の広島市で開催する意向を伝え、支持を得た。松野博一官房長官によると、米国以外のＧ７各国の支持も得ている。

また、両首脳はインド太平洋地域における日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。中国に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境が一段と厳しさを増している現状を踏まえた。

首相は、防衛力の抜本的な強化のため、防衛費の「相当な増額」を確保する決意をバイデン氏に伝えた。具体的に数字には言及しなかった。相手領域内で発射を阻止する「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えも伝えた。バイデン氏は日本の防衛費増額に対する強い支持を表明した。

首相は、米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加を表明。その上で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を促した。

首相は国連安全保障理事会の改革を訴えた。バイデン氏は賛意を示し、改革された安保理への日本の常任理事国入りを支持した。

両首脳はその後、共同声明を発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国を念頭に「日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。また、米国が核兵器を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関し「強靱（きょうじん）なものであり続けることを確保することの決定的な重要性」を確認。ウクライナ侵攻に関し「ロシアの行動を非難し、残虐行為の責任を負うことを求める」と明記した。

バイデン氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の家族と迎賓館内で面会した。

２４日には日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を初めて日本で開催する。

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台湾で紛争が起きた場合、米国が防衛に関与するとバイデン大統領が発言したことをめぐり、ホワイトハウス当局は台湾に関する政策に変更はないと説明した。米ＣＮＮテレビが伝えた。

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