産経・FNN合同世論調査

マスク着用基準の緩和に賛否二分

マスク姿で渋谷駅前を歩く人たち=19日午後、東京都渋谷区(鴨川一也撮影)
マスク姿で渋谷駅前を歩く人たち=19日午後、東京都渋谷区(鴨川一也撮影)

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、政府が公表した屋内外でのマスクの着用基準について尋ねたところ、50・7%が「緩和すべきだ」と回答した。一方、「緩和すべきでない」との回答も44・1%に上り、賛否を二分する形となった。

政府は20日、マスク着用に関する考え方を発表し、屋外でほとんど会話を交わさなければマスクの着用を必要としない一方、周囲との距離が確保できない通勤電車の中や、屋外でも近づいて会話する場合は着用を求めた。

年代別では、若年層に緩和に慎重な見方が多く、18~29歳の層で「緩和すべきだ」の回答は36・9%で、58・2%が「緩和すべきでない」と回答した。緩和に最も積極的なのは70歳以上の層で、58・1%が「緩和すべきだ」と答えた。

また、政府は6月1日から1日当たりの入国者数の上限を現行の1万人から2万人に引き上げる方針を示している。世論調査では、55・4%が水際対策を「緩和すべきだ」と回答したが、「緩和すべきでない」との回答も39・3%に上った。水際対策の緩和も若年層が慎重で、18~29歳の層で「緩和すべきだ」と回答したのは48・0%だった。

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き警戒しながら経済社会活動と両立させる構えだが、一定数の有権者がこれまでのような行動制限を求めており、夏の参院選を前に岸田文雄首相は難しいかじ取りが求められそうだ。(村上智博)

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