ＩＰＥＦ発足、１３カ国で新経済圏　半導体など供給網強化

訪日中のバイデン米大統領は２３日、貿易促進や供給網の強化に向けて１３の参加国が協力する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を宣言した。東京で岸田文雄首相も加わった発足会合を開き、オンライン参加も含め１３カ国が列席。人権保護や透明性の確保といった参加国の共通ルールを整備し、アジアの貿易取引で存在感を増す中国に対抗する。

参加１３カ国が名を連ねた声明は、インド太平洋地域で「自由で開かれ、公平で包摂的な」貿易モデルを目指すと表明。「将来の交渉に向けた集団的な討議に乗り出す」とした。

ＩＰＥＦはバイデン氏が昨年秋、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる経済連携構想として提案した。中国がＴＰＰに加盟申請するなど通商分野で影響力を高めようとしており、米国はＩＰＥＦを主導して指導力回復を目指す。

米政府によると当初の参加国は、日米、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイ。参加国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の４０％を占める規模になるという。

加入を希望していた台湾は当初は加わらない。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に、「米国は台湾との２カ国・地域関係を一層深めるつもりだ」と述べた。中国と経済的な結びつきが深い東南アジア諸国に配慮したとみられる。

ＩＰＥＦは通常の貿易協定のように関税引き下げには踏み込まない。参加国間でデジタル商取引を含む貿易ルールを定めたり、競争力強化や経済安全保障を踏まえ、半導体など重要分野で協力を深めたりしていく枠組みになる見通しだ。

ＩＰＥＦは①貿易②クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ③供給網の強靱（きょうじん）化④税と腐敗防止－の４本柱で構成。参加国は一部の柱のみ参加することもできる。

一方、関税引き下げによる市場アクセスの拡大が期待できず、参加を検討する国から利点が見いだしにくいとの声も出ていた。サリバン氏は「ＩＰＥＦは２１世紀の経済課題に対処するための取り決めになる」と説明している。

中国の王毅国務委員兼外相は２２日、「特定の国家をわざと排除するなら間違っている」とバイデン政権を強く牽制（けんせい）していた。（塩原永久）