<独自>「骨太の方針」に向けた公明提言全容判明 物価高対策や「日本版CDC」の創設訴え

公明党本部=東京都新宿区
公明党本部=東京都新宿区

政府が6月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向け、公明党が取りまとめた提言の全容が21日、分かった。「国民の命と暮らしを守る」として、新型コロナウイルス対策と物価高対策を最優先事項として冒頭に掲げ、米国の疾病対策センター(CDC)を念頭に、感染症対策の新たな司令塔機能となる「日本版CDC」の創設を訴えた。安全保障政策に関しては、防衛費の確保を含めて「必要な抑止力の整備」を着実に進めるよう求めた。竹内譲政調会長らが25日に首相官邸を訪れ、松野博一官房長官に手渡す。

提言は、新型コロナを受けて急増した生活困窮者への対策として▽自立相談支援体制の体制強化▽居住支援に関する新たな事業の創設▽子どもの学習・生活支援事業の拡充-などを盛り込んだ。

政府が日本の外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全保障戦略(NSS)など「戦略3文書」を年末までに改定することを踏まえ、公明の安全保障・防衛政策の基本的な考えも示した。日本が直面する新たな安全保障環境を踏まえて、「防衛費の確保を含め必要な抑止力の整備を着実に進め、切れ目のない安全保障体制を構築する」と明記した。

防衛費については「厳しさを増すわが国の安全保障環境に具体的に対応するために真に必要な予算措置を行う」としたが、具体的な額には言及しなかった。自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に5年以内の水準達成を求めており、今後、焦点となりそうだ。

このほか、今年4月に起きた北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I(カズ・ワン)」の沈没事故を踏まえ、小型旅客船の安全対策に関し、法的規制の在り方も含めて総合的に取り組むよう要請。家族の介護や世話に当たる18歳未満の「ヤングケアラー」の支援も盛り込んだ。

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