再エネ推進「正しい形で」 自民・古屋氏、大規模開発めぐる集会で

古屋圭司氏
古屋圭司氏

太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの大規模開発をめぐって、東北地方の計画地域の住民7団体が22日、宮城県加美(かみ)町のホールで集会「東北の山の今と未来を考える」を開き、約400人が参加した。自民党の古屋圭司政調会長代行がビデオメッセージ形式で参加、「正しい形での再エネ活用の推進を」と呼びかけた。

古屋氏は「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステム推進議員連盟」会長を務める。メッセージで「私の地元は岐阜県の自然豊かな中山間地域だが、山あいに太陽光パネルがたくさん貼られている。事業者が東京や名古屋の大都会にいて、土地だけを借りて開発し、優良でない事業者の場合、10年、15年先に太陽光パネルを産業廃棄物として処理する廃棄費用まで自治体の負担になりかねない。こういうことは絶対にすべきではない」と指摘。

「危機感を持って市長や知事に開発許可を出さないよう要請し、一切許可を出していない。そのため事業者から訴訟が起きたが、市長や知事に絶対に受けて立て、妥協するなと厳しい姿勢で臨んだところ、取り下げられた。首長は厳しい姿勢が必要だ」と述べた。

議連の目的については「私たちは自然を守り、国土を守り、かつ、新しい再エネの健全な活用を目指していきたい」と語った。

集会は、「加美町の未来を守る会」(猪股弘共同代表)などでつくる実行委が主催し、全国再エネ問題連絡会が後援。加美町周辺では4つの事業者による7つの大規模風力発電計画が持ち上がり、最大200メートルの風車が計最大約190基(総出力約65万キロワット)建設される計画。加美町の一部では工事が始まっている。

集会では、同会をはじめ「耕野の自然と未来を考える会」(丸森町、太陽光)、「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」(大崎市、風力)など宮城、青森両県の5団体が大規模開発の現状を訴えた。

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