研究者ら大量雇い止め恐れ 非正規、令和5年3月契約終了

文部科学省=東京都千代田区
文部科学省=東京都千代田区

令和5年3月末に、大学や研究機関に任期付きで勤める若手研究者など非正規職員が雇い止めに遭う恐れが出ている。雇用期間が通算10年に達する研究者が、法に基づき無期雇用への転換を申し込む前に、契約終了となる事例が相次ぐとみられるためだ。国立大では約3千人が10年となる見込みで、230人超が対象となる東北大の労働組合などが警戒している。

改正労働契約法は労働者保護のため、契約期間が限られた有期雇用で働く人が5年を超えて同じ職場で働けば、安定した無期雇用への切り替えを申し込める「無期転換ルール」を定めている。平成25年4月以降の契約が対象で、特例で10年とされた研究者は、令和5年4月からルールが初適用される。

しかし非正規の事務職などでは既に、無期転換直前に雇い止めとなる問題が起きた。大学や企業が人件費の負担増を避けたとみられる。

文部科学省は17日、今年2月時点で、国立大86校などで3099人、所管する5つの研究機関で657人が10年に達すると公表した。

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