自民の憲法公約案が判明 「早期の改正を実現」

岸田首相=20日午前、首相官邸
岸田首相=20日午前、首相官邸

夏の参院選に向けた自民党の憲法改正に関する公約案が20日、判明した。「初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する」と明記。9条への自衛隊の明記など党が掲げる改憲4項目は、国民の理解を得るため、必要性を丁寧に説明する姿勢を示した。

自民は憲法改正を参院選公約の重点事項に位置付けている。公約案では、現行憲法が掲げる「国民主権」など、3つの基本原理の堅持を強調。衆参両院の憲法審査会で改憲原案を発議した上で、主権者である国民が主体的に意思を表示する国民投票を実施し、「早期の『日本国憲法』の改正を実現する」との目標を掲げた。

改憲4項目(自衛隊明記、緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育の充実)に関しては、「国民の幅広い理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、憲法改正の必要性を丁寧に説明していく」と書き込んだ。

また、「技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化に応じ、『日本国憲法』をアップデートするために力を尽くす」とも記した。

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