海外からの1日の入国者数上限2万人に 政府、水際対策緩和

記者会見する松野官房長官=20日午後、首相官邸
記者会見する松野官房長官=20日午後、首相官邸

政府は20日、新型コロナウイルスの新たな水際対策を発表した。国・地域の流入リスクに応じた入国時検査措置を導入する。最もリスクが低いグループの国・地域からの入国者については、入国時の検査や自宅待機を免除する。また、1日当たりの入国者数の上限を、現行の1万人から2万人に引き上げる。いずれも来月1日から実施する。

松野博一官房長官は20日の記者会見で「今回の見直しにより、大多数の入国者に対して他の先進7カ国(G7)と同様、入国時検査や待機を求めず円滑な入国が可能なる」と述べた。

現在は全ての入国者に対し、入国時の抗原定量検査などを義務付けている。ただ、経済界などから緩和を求める声が強く、岸田文雄首相は「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう緩和する」と表明していた。

新たな措置では、各国・地域を感染状況や陽性率などに応じて3グループに分ける。流入リスクが最も低いグループでは、空港での検査や自宅待機を免除する。松野氏は「入国者ベースで8割程度の国・地域は入国時検査と待機を求めない見込みだ」と説明した。

2番目にリスクが低いグループは、ワクチンの3回接種を条件に、検査や自宅などでの待機を不要にする。リスクが最も高いグループでは、現在と同じく入国時の検査や待機措置を維持する。いずれのグループに対しても、日本に向け出国する前の検査は従来通り求める。

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