「阪急三番街」全面改修 阪急阪神HD新経営計画発表

阪急阪神HDは梅田駅周辺の大型再開発を行う=令和312月23日午後、大阪市北区(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)
阪急阪神HDは梅田駅周辺の大型再開発を行う=令和312月23日午後、大阪市北区(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)

阪急阪神ホールディングス(HD)は20日、阪急大阪梅田駅(大阪市北区)周辺の大規模開発を柱とする令和22年に向けた経営計画を発表した。商業施設「阪急三番街」の全面改修や大阪新阪急ホテルの建て替えなどで、大阪・梅田の玄関口の機能を強化する。

大阪・梅田地区では、JR大阪駅北側の「うめきた2期」や、複合ビル「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」開業など、阪急阪神HDも関わる大規模な再開発計画が進む。同社はこれらの大型事業を通じて関西の国際競争力向上を図る構想を策定した。

オフィスビル「阪急ターミナルビル」や昭和39年開業の新阪急ホテルの建て替えなどを含む「芝田1丁目計画」と名付けた大阪梅田駅周辺の再開発は、うめきた2期の全体街びらきを予定する9年度以降に本格的に着手する。JR大阪駅を中心に同地区を歩いて回遊できる「梅田コネクトロード(仮称)」を地上に整備する構想も明らかにした。

6月に阪急阪神HD副社長に就任予定の嶋田泰夫・阪急電鉄社長はこの日開いた会見で「梅田は当社の最重要拠点であり、エリアの価値を上げることが社の生命線だ。プロジェクトを進めて沿線のみなさんに喜んでもらい、国際的な活力を取り込みながら梅田を盛り上げたい」と語った。

一方、今年度から7年度までの中期経営計画も発表した。今年度は新型コロナウイルス禍からの既存事業の「緊急回復期間」とし、収益力回復や固定費削減などに注力。5~6年度は、本業のもうけを示す営業利益をコロナ前の水準である1千億円に戻し、7年度は1150億円を目指す。さらに12年度には1300億円以上を目標に掲げ、各事業でデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進する。(井上浩平)


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