大阪正論懇話会

「日本政府は製造業を守れ」 加藤康子・産業遺産情報センター長 

講演する、産業遺産国民会議専務理事の加藤康子さん=20日午後、大阪市北区のホテル阪急インターナショナル(渡辺大樹撮影)
講演する、産業遺産国民会議専務理事の加藤康子さん=20日午後、大阪市北区のホテル阪急インターナショナル(渡辺大樹撮影)

大阪「正論」懇話会の第61回講演会が20日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、産業遺産情報センター長の加藤康子(こうこ)氏が「日本の産業の未来と歴史戦」と題して講演した。

加藤氏は、中国が「製造強国」を目指す国家戦略を掲げる一方、脱炭素社会を目標に再生可能エネルギー拡充を国策としている日本には「製造業を守る視点が欠けている」と指摘。「明治時代から製造業は国力そのもの。先人たちが苦労を重ねて培ってきたものづくりの土壌を継承できるよう、全力で支援すべきだ」と強調した。

歴史戦については、長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国が事実に基づかない情報を拡散したのに対して、日本政府は十分に反論しなかったとして、「日本政府が自国民の人権を守るために戦う意思がないことが一番の問題」と批判した。

製造業支援へ気概示せ 大阪「正論」懇話会 加藤康子氏講演要旨

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