5類引き下げは? 医療団体や専門家と議論 政府コロナ対応検証の会議

マスクを着用し、大阪・道頓堀を行き交う人々=4月 、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
マスクを着用し、大阪・道頓堀を行き交う人々=4月 、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)

政府は20日、一連の新型コロナウイルス感染症対応を検証する有識者会議(座長・永井良三自治医科大学長)の第3回会合を開き、次の感染症危機に備える上で必要な論点をめぐり、日本医師会など医療関係団体の代表や感染症の専門家らと議論する。

専門家として政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長や、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長らが出席。

これまでの会合では、経済団体や全国知事会が、水際対策の緩和や飲食店の時短営業などを中心とした対策からの転換を要望。全国保健所長会は、新型コロナの感染症法上の位置付けが現状の「新型インフルエンザ等感染症」のままでは保健所業務が逼迫するとして、季節性インフルエンザなどと同じ5類相当に引き下げるよう求める声があることを紹介した。

有識者会議は感染拡大時に迅速に対応するための司令塔機能の強化を含め、政府の中長期的な対策作りに生かすための提言を6月中にまとめる。

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