ウクライナ占領都市、反露武力闘争を展開

ロシアの爆撃で破壊されたウクライナ東部ドネツク州の集合住宅=18日(AP=共同)
ロシアの爆撃で破壊されたウクライナ東部ドネツク州の集合住宅=18日(AP=共同)

ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は19日、ロシア軍の占領下にある南部ザポロジエ州メリトポリで反露武力闘争が行われていると明らかにした。

ザポロジエ州当局は18日、「メリトポリで露軍の人員を乗せた装甲列車が爆破されたとみられる」と発表。17日には地元メディアが、市内で露軍の将校2人が殺害されているのが見つかったとも報じていた。

アレストビッチ氏は19日、「爆発は装甲列車が通る前に起き、線路を損傷させたが、列車に損傷はなかった」と述べる一方、「占領下の地域ではパルチザン(抵抗勢力)が活動し、成功を収めている」と述べた。

ロイター通信によると、東部ドネツク州知事は露軍の攻撃で、18日に少なくとも10人の民間人が死亡したと発表。ゼレンスキー大統領は同日、同国で発令中の戒厳令を90日間延長するための大統領令に署名した。総動員令も同期間延長する。延長は今月25日から。

一方、首都キーウ(キエフ)では18日、約3カ月ぶりに米大使館が業務を再開した。

露国防省は19日、東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から投降し捕虜となったウクライナ側の兵士は同日までに1730人になったと発表した。タス通信によると、露検察当局は、退避した兵士らの多くが所属するウクライナ部隊「アゾフ大隊」を「テロ組織」として認定するよう露最高裁に請求。26日に審理が行われる見込みだ。テロ組織と認定された場合、創設者には最長禁錮20年、メンバーには最長同10年の刑が科される可能性がある。

重大事件を扱う露連邦捜査委員会も18日、アゾフ大隊の「戦争犯罪」の証拠を提出するよう露国防省に要請した。露国防省は17日、「アゾフ大隊が幼稚園などの民間施設を武装化し、民間人を強制的に地下に閉じ込めた」と主張していた。

露下院では アゾフ大隊を念頭に「ナチス犯罪者を捕虜交換の対象としない」とする法案が提出されている。露専門家からは、同法が成立しても、遡(さかのぼ)って適用されない「法の不遡及(そきゅう)」の原則により、アゾフ大隊に適用できないとの見方も出ている。

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