林芳正外相は19日の参院外交防衛委員会で、韓国の国営企業が今月、竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をした疑惑をめぐり、韓国政府が日本政府に「調査は実施していない」と説明していることを明らかにした。日本側の対応に関し「政府全体で分析した結果、当該船舶がわが国のEEZで海洋調査を行っていると判断するには至らなかった」とも述べた。
同日の自民党外交部会などの合同会議でもこの問題が取り上げられた。出席議員からは「韓国側の説明をうのみにするべきではない」として、日本政府に事実関係を改めて確認するよう求める意見が相次いだ。