〈独自〉ギャンブル依存対策条例案提出へ　ＩＲ見据え自民大阪府議団

大阪府と大阪市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を見据え、自民党府議団がギャンブル依存症への対策を推進するための条例案を２０日開会の府議会に提出する方針を固めたことが１９日、分かった。依存症対策に取り組む府の責任を明確化するほか、依存症者の家族らへの支援策を盛り込んだ。来春の統一地方選挙をにらみ、政策提案路線をアピールし、大阪維新の会に対抗する狙い。

条例案では、依存症者本人のほか配偶者や親に対する就労支援を行うことを明記。依存症者の自殺対策やその子供への悪影響を防ぐための支援策を拡充するとともに、民間支援団体や自助グループと連携した継続的なサポート体制を構築するよう府に求める。

さらに、山口県阿武町の誤給付問題で住民が逮捕された事件にからみ、住民が利用したとして注目を集めたオンラインカジノへの対策も盛り込んだ。

令和５年３月に府が新たな依存症対策の推進計画を策定するのに合わせ、５年度の条例施行を目指す。

ＩＲをめぐっては、府市両議会で３月にそれぞれ賛成多数で整備計画が承認された。国は既に計画を受理し、有識者委員会の審査を経て認定の可否を決定する。

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