中国、米大統領の日韓歴訪牽制 中国紙「騒動の旅」

中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)

【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)報道官は19日の記者会見で、バイデン米大統領の日韓歴訪について「米国と日本が二国間関係を発展させるのに、第三国を標的にしたり、その利益を害したりすべきではない」と述べ、アジア太平洋地域での「中国包囲網」強化に警戒感を示した。

趙氏は「いかなる地域協力の枠組みも、平和と発展という時代の潮流に即したものであるべきだ」と強調。米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を念頭に置いた発言とみられる。

一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日付の社説で、今回の歴訪について「中国を標的にした騒ぎを起こす旅だ」と論評した。歴訪を前に米側の当局者やメディアが「どのように韓国、日本と調整して中国を包囲、排除するか熱弁を振るっている」とした。

同社説は、バイデン政権が経済面における新たな「対中カード」としてIPEFを持ち出してきたと警戒。「中国とのデカップリング(切り離し)に引き込み、経済面で中国を排斥する小派閥をつくる」ことが米国の狙いだと分析した。

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