公明、岸田首相に「広島サミット」開催を要請　核兵器廃絶目指し提言

公明党の山口那津男代表は１８日、岸田文雄首相（自民党総裁）と官邸で会談し、核不拡散を推進してきた従来の政策を維持するよう求める提言を手渡した。また、来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を首相の地元・広島市で開催するよう要請した。

提言は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「核兵器が実戦に使用されうるという現実の脅威に直面している」と指摘。その上で、政府に対し「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を主導するよう求めた。

山口氏は面会後、記者団に対し、自民内で議論されている米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に反対の立場を改めて示した。「唯一の被爆国として日本こそ非核三原則をこれからも堅持していくべきだ」と強調。「政府も公明党と同様の立場だ」とも語り、自民を牽制（けんせい）した。