赤字ローカル線自治体に議論要請 JR西

記者会見で話すJR西日本の長谷川一明社長=18日午後、大阪市北区(井上浩平撮影)
記者会見で話すJR西日本の長谷川一明社長=18日午後、大阪市北区(井上浩平撮影)

JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で、路線の維持が困難になっているとして公表した在来線17路線30区間の全ての沿線自治体に対し、前提条件を置かずに地域公共交通のあり方を議論する場を設けるよう要請していることを明らかにした。

同社は4月に初めて、1キロあたりの1日の平均乗客数(輸送密度)が、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度に2千人未満だったローカル線の区間別収支を公表。今月11日には岡山と広島の両県の山間部を結ぶ芸備線について、沿線自治体に存廃を含めた協議に入りたいとの意向を伝えている。

長谷川社長は会見で、「利用状況の客観的なデータを見てもらい、行政として鉄道や地域交通をどのように考え、作ろうとしているのか聞かせていただきたい。また、一緒に考えていきたい」と話した。

一方、コロナ禍で働き方や行動変容が進む中で、リモートワークを始めとした新たな働き方の支援サービスについても発表。駅構内のボックス型の個室スペースや、新大阪駅など拠点駅近くのシェアオフィスなどを充実させ、それらをスマートフォンで気軽に手配できるアプリのサービスを来年春に開始するとした。

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