こども家庭庁法案、衆院を通過

「こども家庭庁」設置関連法案を賛成多数で可決した衆院本会議=17日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)
「こども家庭庁」設置関連法案を賛成多数で可決した衆院本会議=17日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)

子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案は17日、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。与党の自民、公明両党に加え、野党の国民民主党も賛成した。岸田文雄政権は重要法案と位置付けており、今国会での成立が確実な情勢となった。

法案は、首相直属機関のこども家庭庁を令和5年4月に創設し、内閣府と厚生労働省の関連部署を移管する内容。こども家庭庁は各省庁に対し、子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置き、省庁の対応が不十分な場合は首相に意見を述べることなどができる。少子化や虐待、子供の貧困などの課題解決に向けても幅広く対応する。

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