自民党の佐藤正久外交部会長は17日午前の党会合で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で5月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが判明したことについて「岸田文雄首相の顔におもいっきり泥を塗られたといっても過言ではない事案だ」と批判した。
佐藤氏によれば、外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェー船舶が9~12日の4日間、竹島南方の日本のEEZ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと説明した。ただ、海洋調査と断定できなかったため、外務省は抗議ではなく関心表明にとどめたという。
また、外務省が韓国政府に対して、日本のEEZ内での航行について問い合わせたところ「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。
佐藤氏は、林芳正外相が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式出席のため訪韓中に発生したことや、外務省が事案自体を公表しなかったことを問題視し、「二度とこういうことがないように。あった場合は毅然(きぜん)と対応することを求めていきたい」と述べた。