「首相の顔に泥」竹島EEZの韓国調査船、自民から批判噴出

自民党の佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)
自民党の佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)

竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことをめぐり、自民党内では韓国だけでなく、事案を公表しなかった政府にも批判が相次いだ。韓国では10日に新政権が誕生したばかり。政府は韓国側への配慮を否定したが、弱腰な対応が目立ったといえる。

「岸田文雄首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」

自民党の佐藤正久外交部会長は17日の党会合で、調査船の活動時期が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式と重なり、日本から林芳正外相が訪韓中だったことを踏まえ、こう語気を強めた。「(韓国の新政権は)初めからこんなことをやってくるのか。わが国のEEZ内の調査は、今までと次元が違う」とも指摘した。

外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェーの調査船が9~12日の4日間、竹島南方の日本のEEZ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船などが確認したと説明。韓国政府に説明を求めたが「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。

出席議員からは「なぜそこで終わってしまうのか」「日本の主権を守るうえでもおかしい」などの批判が続出した。

林氏は17日の記者会見で、政府が事案を公表しなかった背景に韓国の新政権への配慮があったとの見方について「指摘は当たらない」と反論した。

林氏は、調査船が日本のEEZ内で海洋調査していると確認に至らなかったため、「従来の対応通り中止要求ではなく現場海域での注意喚起にとどめた」と指摘。通常、注意喚起の場合は対外公表していないとも説明した。

ただ、政府の一連の動きをめぐり、世耕弘成参院幹事長は記者会見で「もう少し外交的に強く抗議してもいいのではないか」と苦言を呈した。

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