コロナ時短命令「違法」 飲食店側請求は棄却

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都が昨年3月に発出した飲食店への営業時間短縮命令は違憲だなどとして、命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」(東京)が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。地裁は時短命令が「特に必要だったとは認められず違法」と認定した一方、命令を発出した都知事に過失はなかったとし、同社の請求を棄却した。

訴状によると、都は2回目の緊急事態宣言の期間中だった昨年3月18日、コロナ対応の改正特別措置法に基づき、時短営業の要請に応じない飲食店27店舗に午後8時以降の営業停止命令を発出。うち26店舗はグローバル社が運営していた。

同社は宣言が解除された同月21日まで時短営業を実施した上で、時短命令は、時短営業の要請に応じない意見をウェブサイトで発信した同社への「狙い撃ち」であり、営業の自由を保障する憲法に違反するなどとして提訴。都側は「命令は新型コロナの蔓延(まんえん)防止が目的で、見せしめなどの違法な目的ではない」として請求棄却を求めていた。

会員限定記事会員サービス詳細