露主導の軍事同盟、モスクワでサミット　孤立回避、制裁打破狙う

ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）は１６日、モスクワで首脳会談（サミット）を開く。ロシアは同条約の締結３０周年を記念するサミットだとしているが、ウクライナ侵攻で米欧側との対立が決定的となる中、ＣＳＴＯ諸国との結束を確認し、国際的に孤立したとのイメージの払拭や対露制裁の打破を狙う思惑だ。

ＣＳＴＯサミットはウクライナ侵攻後では初。露外務省は１５日の声明で、ＣＳＴＯは国際テロや薬物対策、地域安全保障の確保などで重要な役割を果たしてきたと指摘。「ロシアの外交政策の最優先課題はＣＳＴＯ諸国との相互活動の強化と拡大だ」と強調した。

露外務省の声明はウクライナ侵攻に言及しなかったが、ペスコフ露大統領報道官は「ウクライナ情勢も議題になりうる」と説明。ラブロフ露外相も１２日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれたＣＳＴＯ外相会合の後、「米欧側による一方的な対露制裁は容認できないという認識を共有した」と述べ、ＣＳＴＯ諸国との協調をアピールした。

サミット後には共同声明の採択も予定されている。ただ、ウクライナ侵攻に関しては、ＣＳＴＯ諸国でも多くが明確なロシア支持を打ち出しておらず、どこまで踏み込んだ内容になるかは不透明だ。ＣＳＴＯ諸国は、ロシア側に立つことで米欧側との関係悪化や経済制裁対象とされることを警戒しているとみられる。

タス通信によると、サミットにはプーチン露大統領のほか、ベラルーシのルカシェンコ大統領▽アルメニアのパシニャン首相▽カザフスタンのトカエフ大統領▽キルギスのジャパロフ大統領▽タジクのラフモン大統領－のＣＳＴＯ全６カ国の首脳が出席する予定。サミットに合わせ、一連の二国間会談も行われる。