日の丸ＥＶ上場で円安ストップ　対日投資の促進が歯止めに

スタートアップ企業が育ちやすい都市は、中国・北京の４位に後れを取る東京「９位」。国内総生産（ＧＤＰ）に占める海外マネーの流入割合で、「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均値６７％に対し、日本は遠く及ばない「８％」－。この日本の「２つの数字」は物価高を助長する円安進行に歯止めがかかりにくい、ある原因を示している。円が安くなるのは日本銀行の大規模金融緩和による超低金利だけが〝犯人〟ではない。もう一人の犯人にも目を向け対策を講じたい。

米短文投稿サイトのツイッター買収で世界の注目を集めた米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏。彼のような起業家が日本に何人も居たら、もしトヨタ自動車がＥＶ事業を分社化しテスラのようなＥＶ専業の〝日の丸版〟を新規上場したら、日本にはどれだけの海外資金が流入してくるだろうか。