立民・菅直人氏「日本も核武装すべきということか」　核共有主張する維新代表に質問状

立憲民主党最高顧問の菅(かん)直人元首相は１６日、核保有国が同盟国と核兵器を共有して抑止力を高める「核共有（ニュークリア・シェアリング）」政策をめぐり、議論開始や短期的な原発再稼働を訴える日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）宛てに質問状を提出した。

菅氏は事前の調整なく市役所を訪問したが、松井氏は登庁していなかった。市側は「党代表宛ての質問状は受け取れない」と説明したが、菅氏は「（松井氏が）登庁した際に渡してほしい」と質問状を預けた。

ウクライナ情勢を受け、維新は参院選公約に核共有を含む拡大抑止に関する議論開始を盛り込む方針。菅氏は質問状で、松井氏が主張する核共有は「日本も核武装すべきということか」と確認し、テロ対策が不十分な国内の原発再稼働を容認する理由も問いただした。

菅氏は会見で「参院選を前に維新は野党第一党を目指すと言われた。今（その立場）は立民だが、維新に明け渡すことは日本の政治にマイナスだ」と述べた。

菅氏は参院選大阪選挙区の公認候補者を支援する「大阪特命担当」。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に反対する菅氏は昨年の衆院選で伸長し、大阪ＩＲの実現を目指す維新との対決姿勢を鮮明にしている。