権益維持、制裁と矛盾せず 官房副長官、サハリン石油

石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の洋上施設(エクソンネフテガス提供・共同)
石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の洋上施設(エクソンネフテガス提供・共同)

木原誠二官房副長官は15日のNHK番組で、ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」の日本権益維持方針について、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁の目的とは矛盾しないと説明した。「権益を手放したときに、これをロシアが得ることになれば、そこからより高い金で輸出される」と述べた。

制裁に参加していない第三国に権益が渡った時は、それらの国を利することになるとも語った。日本政府は他の先進7カ国(G7)と歩調を合わせ、ロシア産石油の原則禁輸を表明。一方でサハリン事業の権益を維持する方針を示している。

木原氏は、今後のロシア産天然ガス輸入の段階的削減や禁輸など制裁強化の可能性を問われ「G7の結束を守るという意味で、必要が出てきたときには対応を考えていきたい」と述べた。

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