自民、「新しい資本主義」提言へ議論 デジタルなど3分野

岸田文雄首相=13日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相=13日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相(自民党総裁)が掲げる看板政策「新しい資本主義」の実現に向けて議論する党の「新しい資本主義実行本部」(本部長・岸田総裁)は13日、党本部で会合を開き、政府への提言のたたき台について議論した。デジタル技術を使って業務を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)など3分野への重点的な投資が柱。議論を加速させ、月内に提言をまとめる方針だ。

本部長代行の茂木敏充幹事長は会合で党提言に関し「政府が6月に(新しい資本主義の)ビジョンと実行計画を取りまとめる。しっかり反映させていきたい」と強調した。

たたき台は、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、「民主主義・自由主義VS権威主義・国家資本主義という対立軸」が鮮明になっているとの認識を示し、市場や競争任せにしない「資本主義のバージョンアップが求められているる」と訴えた。

経済を立て直す具体策として、①量子技術などDX②脱炭素社会への転換を目指す「グリーントランスフォーメーション(GX)」③人への集中的投資-の3分野について官民を挙げて取り組みを強化するよう要請。その上で「必要な財政出動は躊躇(ちゅうちょ)なく機動的に行っていく」との方針を示した。

経済を進化させるための新たな視点として企業に対し、短期的な収益よりも社会的な責任を重視する姿勢を求めた。また、新規創業支援も打ち出した。

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