建設統計過大、最大5兆円 GDP算出用2・8兆円

国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

国土交通省の有識者会議は13日、建設統計書き換えと二重計上の影響を検証した報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。過大計上は最大で年間5兆1千億円(6・6%)と試算。国内総生産(GDP)に用いるデータは2兆8千億円(5・3%)過大だった。ただGDPはデータを補正後に算出しており「影響は軽微」と結論付けた。国交省は今後、平成25年4月分以降、9年間分の数値を修正し、統計部門の人員増強など再発防止策に取り組む。

基幹統計「建設工事受注動態統計調査」は25年4月以降、二重計上が生じた。有識者会議は、書き換えられていない令和2年度の調査票を基に「精度が高い」手法で暫定的に影響を推計した。

一方、国交省によると、書き換えをやめるよう都道府県に依頼した元年12月分以降も、3年3月分まで一部で書き換えが継続。「明確に理由を伝えないなど、徹底が不十分だった」としている。

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