維新・遠藤氏 こども家庭庁「一元的でなければ構造変わらない」

日本維新の会の遠藤敬国対委員長(春名中撮影)
日本維新の会の遠藤敬国対委員長(春名中撮影)

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は13日の衆院内閣委員会で、子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」について「(省庁の窓口を)全部解体し、子供の福祉に関する政策を一元的にやらないと構造は変わらない」と主張した。

政府が令和5年4月の創設を目指す同庁は、厚生労働省や内閣府から子供や子育てに関する部署を移管する。一方で幼稚園や小中学校などの教育分野は引き続き文部科学省の所管に残るため、野党の一部からは幼保一元化につながらないとの声が上がっている。

岸田文雄首相は「(省庁の)一段高い立場から(子供政策を)リードする役所をつくる。それぞれの専門性も生かしながら連携を強力にする」と理解を求めたが、遠藤氏は「幼保一元化ができない限り、こども家庭庁をつくったからと言って一気には変わらない」と指摘した。

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