民間人への攻撃停止を要求 国連人権理特別会合で決議

スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会=12日(ロイター)
スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会=12日(ロイター)

国連人権理事会(47理事国)は12日、ウクライナの人道状況の悪化を巡り特別会合を開き、民間人への攻撃を行わず国際人道法を順守するよう全ての当事者に求める決議案を賛成多数で採択した。

決議には33カ国が賛同。中国とエリトリアが反対し、インドとパキスタン、カザフスタンやウズベキスタン、ベネズエラなど12カ国が棄権した。

決議は「国家による偽情報の拡散を控える必要性」も強調。ロシアの名指しを避けつつも、インターネット上で横行するロシアによる情報操作をけん制する形となった。

またバチェレ人権高等弁務官に対し、激戦地となっている南東部マリウポリの状況について、6月中旬から始まる次回人権理での報告を求めた。

ロシアは人権理の理事国だったが、国連総会は4月7日に資格停止を決議。これを受けてロシアは脱退を表明し、代わりにチェコが理事国に選出された。(共同)

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