公明、防衛費増額に慎重姿勢　参院選前に世論と乖離も

自民党が提言した防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げをめぐり、連立を組む公明党が慎重な姿勢を強めている。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて必要な防衛力の整備は訴えるが、一気に抜本的な増強につながるような議論には否定的だ。夏の参院選を前に、核兵器廃絶など「平和運動」を展開する支持母体「創価学会」に配慮する狙いも透ける。

「防衛費を増やすことは決して否定はしないが、初めに額ありきではない。まずどういう（安全保障）体制が必要なのかをしっかり議論していく」

石井啓一幹事長は１３日の記者会見で、自民が国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けてまとめた提言に対する党の方針をこう説明した。