脱炭素へ１５０兆円投資　ウクライナ危機で原発活用　脱炭素戦略の中間報告

経済産業省は１３日、脱炭素社会の実現を目指す「クリーンエネルギー戦略」を策定する検討会で、官民による投資が今後１０年間に計１５０兆円必要になるとした中間報告をまとめた。燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素やアンモニアの活用を促す。ロシアによるウクライナ侵略を受けてエネルギー安全保障の重要性を強調し、原発の活用を進めることを明記した。

萩生田光一経産相は、省内で開いた検討会で「世界規模の競争を勝ち抜くための投資を引き出す」と語った。中間報告は政府の経済政策「新しい資本主義」にも反映させる方針だ。

中間報告は、ウクライナ危機による資源価格の高騰を踏まえ「日本は石油ショック時以来の大胆な構造転換を進める必要」があると説明。その上で「再エネ、原子力などエネルギー安全保障および脱炭素の効果の高い電源の活用」など、エネルギー確保に万全を期すと明記した。「地元の理解を得ながら原発再稼働を推進する」とした。