難民認定、昨年最多の74人 人道的配慮で在留580人

出入国在留管理庁は13日、人種などを理由に自国で迫害を受ける恐れがあるとして、令和3年に74人を難民と認定したと発表した。2年より27人増え、認定制度が始まった昭和57年以降最多。

入管庁によると、74人の国別内訳は、軍政による市民への弾圧が続くミャンマーが32人で最多。次いで中国18人、アフガニスタン9人、イラン4人、イエメン3人、ウガンダとカメルーン各2人、イラク、ガーナ、パキスタン、南スーダン各1人。

一方、難民認定はしなかったものの、人道的配慮から580人に在留を認めた。2年の44人から大幅に増え、ミャンマーが500人弱と大半を占めた。日本が新型コロナウイルス対応で水際対策を強化しているため、申請者は2年より1523人少ない2413人。ミャンマー、トルコ、カンボジアなどが多かった。

難民条約は、自国にいると人種や宗教、政治的意見といった理由で迫害される恐れがあり、他国に逃れた人を難民と定義する。日本政府はウクライナ避難民を難民ではなく、特例的な措置として受け入れている。

会員限定記事会員サービス詳細