AV強制出演被害法案、6党が素案で合意 公表1年後まで無条件契約解除

自民党など与野党6党は13日、アダルトビデオ(AV)への出演契約の被害に関する実務者会合を開き、若者らの被害防止に向けた新法の素案をまとめた。撮影内容や場所などを書面で明示した上での契約を義務付け、事前に承諾していても、撮影から映像の公表後1年間は無条件で契約を解除できることなどが柱。経過措置として施行後2年間は、契約を無条件に解除できる期間を映像公表後、2年間とする。

素案には、契約から撮影まで1カ月、撮影から映像公表まで4カ月の期間、それぞれ置くことも盛り込んだ。親の同意なしに未成年者が結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」の復活は見送る。

6党は今後、素案を基に各党党内で議論を進めて法案を確定し、超党派による議員立法として今国会中の成立を目指す。

若者のAV出演をめぐっては、4月からの民法の成人年齢引き下げで、18、19歳が親権者の同意のないAV出演契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象外となったため、出演強要などの被害が拡大しかねないとの懸念が出ていた。

自民、公明両党はこの問題に関するプロジェクトチーム(PT)を4月に立ち上げ、野党との間で協議を進めてきた。

新法に対し、一部団体などからは「性行為を撮影・販売することを合法化してしまう」といった批判の声も上がる。ただ6党の実務者らは13日、「公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもない」と記者団に強調した。

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