組トップ追及、拡充求める 特殊詐欺、刑事記録で救済

日弁連が入る弁護士会館=東京・霞が関(小野田雄一撮影)
日弁連が入る弁護士会館=東京・霞が関(小野田雄一撮影)

日弁連は12日、特殊詐欺事件の被害回復のため、指定暴力団傘下組織の組員が犯行グループに関与したことの立証に必要な刑事事件記録の閲覧・複写制度を拡充するよう、国に求める意見書を出したと発表した。現状では、民法や暴力団対策法の「使用者責任」規定に基づく組トップへの賠償請求に大きな負担があるとしている。

特殊詐欺は暴力団の有力な資金源になっているが、現金やカードを詐取する「受け子」や電話でだます「かけ子」など、犯行グループの末端メンバーはお金のない若者も多く、被害回復が進まない一因になっている。

このため、暴力団対策に取り組む弁護士が捜査機関の協力を得て、実行犯の刑事裁判記録を基に組織の関与を立証し、犯行に直接関わっていない組トップに賠償を求める裁判を各地で起こしている。

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