対ASEAN新方針提言へ 交流50年向け有識者初会合

木原誠二官房副長官
木原誠二官房副長官

政府は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との交流開始50周年に当たる令和5(2023)年の特別首脳会議に向けた有識者会合を官邸で初開催した。今後、毎月1回程度会合を開き、5年1月までに安全保障や経済、文化など各分野で連携を強化するための新たなビジョンを策定し、岸田文雄首相に提言する方針だ。

冒頭、木原誠二官房副長官が「ASEANは自由で開かれたインド太平洋を推進するために不可欠なパートナーだ」と強調。座長に就任した神奈川大の大庭三枝教授は「実情に寄り添い、対先進国外交でもなければ、対途上国外交とも異なる新たな外交戦略を打ち立てる必要がある」と語った。

首相は昨年10月、5年に日本で特別首脳会議を開催する意向を表明した。

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