中国公船の連続確認過去最長の157日 海上保安レポート発刊

尖閣諸島・魚釣島(奥)付近で、中国海警局船(左)を警戒する海上保安庁の巡視船(仲間均氏撮影)
尖閣諸島・魚釣島(奥)付近で、中国海警局船(左)を警戒する海上保安庁の巡視船(仲間均氏撮影)

海上保安庁は12日、昨年1年間の活動をまとめた「海上保安レポート2022」を公表した。中国公船の領海侵入が相次ぐ尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の警備について特集。中国海警局の船が連続して接続水域内にとどまった日数は157日と過去最長となった。接続水域で確認された日数も332日と、過去最多を記録した令和2年(333日)に迫る勢い。

特集では「中国公船の大型化、武装化が進み、中国海警局の船が日本漁船に接近する事案が多発している」と指摘。昨年は18件と前年(8件)から倍増しており、「周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい」としている。

このほか、日本の排他的経済水域(EEZ)の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺を含む日本海海域では昨年、148隻の中国漁船に退去警告を行ったことなどを伝えている。

別の特集では、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故でも注目された海難事故対応を紹介。昨年は485隻の海難対応で1414人を救助したとしている。

レポートはA4判150ページで、1188円(税込み)。全国の主要書店などで販売している。

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